自由討議

　平成２４年４月１日から議会基本条例が施行されており、自由討議が議場で出来る様になったのですが、まだ誰も利用したことがありませんでした。そこで、初めて私が議場で自由討議を行ないました。以下、訴えた内容です。

　これまで何度も一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を聞いておりますが、一度も納得できる内容だったことはありません。新しい議員の方も初定例会となりますので、ここで決算の反対討論とは、どういうものかをこの場をお借りして述べさせて頂きます。
　まず、決算と言うものは前提として予算があります。この予算は平成２４年第１回定例会におきまして、議員の多数を占める賛成ですでに可決しているものです。言い改めますと、個人および少数派集団の基本的な権利を擁護しながら、しかし、多数決原理の諸原則があり、可決されたと言うことは反対された議員も含め予算に納得して頂く、これこそが民主主義であります。
　そこで、地方公共団体においての決算とは、４月１日から翌年３月３１日までの1年間を1会計年度として歳入･歳出を管理し、当該年度の出納完結後、予算と実績とを対比して作成される、そういうものです。であるならば、決算の認定においては、この通り予算を使ったかどうかがポイントとなるべき内容であり、反対討論をされるのであれば、予算の通り使われなかった点の指摘を数字を交えてするべきであります。
　そうすることで、単なる反対討論に終わるのではなく、次年度の予算に反映される可能性に言及することもでき、市民にとって良い結果がもたらされると思います。
　そういう観点から決算の認定の可否を論じ議会のチェック機能を発揮して行こうではありませんか。