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2012年9月17日 (月)

地方自治法の改正

 今月5日、地方自治法が改正が公布されました。
これに合わせて、本市の条例改正も
12月議会には行なわなければなりません。
その改正内容を一部紹介します。
まず、議会に関する主な改正です。

・臨時会の招集権
議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しないときは、
議長が臨時会を招集することができることとする。

   この点について、
  昨年、本市で議会基本条例を作る時に
  私は議会を開催するのが議長でないことに不満をもっており
  「議長が議会を開催する」と言う
  一文を入れることを強く訴えました。
  しかし、これまでの地方自治法では、
  市議会を招集するのは市長となっており、
  採用はされませんでした。
  今回の改正文を読みましても、
  言い回しがややこしいですが、相当な進歩と言えます。
  次の改正時には
  「議長が臨時会を招集することができる」
  これのみになることを願います。

 他、通年議会や長と議会の関係等についても改正されました。
次に、一部改正です。

・政務活動費
政務調査費の名称を「政務活動費」に、
交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、
政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとする。

   今まで、政務調査費と呼ばれていながら
  活動費として使っていることに
  市民も我々議員も疑問を抱いていましたが
  これで名目と利用が合致するものとなりました。

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