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2011年12月27日 (火)

くすのき広域連合 一般質問

 本日2時より、くすのき広域連合議会がありました。
そこで私は下記内容を一般質問しました。
ルールで2回しか質問出来ないのと
話す為の文章ですので、やたら点が多いのはご理解下さい<(_ _)>

 市民の方にとって大変重要な内容ですが、わかりにくいと思いますので、
1月号の私のチラシにおいて改めて説明させて頂きます。


【 質問 】
 議席番号14番、長畑ひろのりです。先ほどまでの議案において行なわれた質疑と重なる個所もありますが、通告に従い、質問させて頂きます。

 介護報酬の基礎となる人件費の地域区分は、大阪府内において、現在のところ、大阪市、北河内、中河内、北摂及びこれらの周辺地域は特甲地として10%加算となっています。つまり、くすのき広域連合の3市、守口市・門真市・四條畷市は10%と言うことです。

 しかし、厚生労働省から介護保険給付に係る人件費について、地域区分を見直す案が提案されました。くすのき広域連合だけを述べさせて頂きますと、守口市・門真市が特甲地として15%、四條畷市は乙地として3%と、相当な開きとなっています。一応、激変緩和の観点から、平成24年度から平成26年度の3年間は経過処置として、守口市・門真市は15%そのまま。そして、四條畷市は3%上がっただけで甲地の6%となっています。しかし、これでも9%の開きがありますし、これはあくまでも3年間だけの処置なのです。

 以上の結果に対し、橋下元府知事は改善すべき問題が多く早急な見直しが必要と、日付は10月なっていますが、本年11月4日に厚生労働省老健局総務課長、介護保険計画課長、及び、老人保健課長のそれぞれに “介護サービス及び障がい福祉サービスに係る地域区分の見直しについて”の緊急要望書を提出されました。その後、くすのき広域連合長である田中市長と事務局長も、広域連合の存続に関わる今回の見直しは容認出来ないと、11月14日に東京へ行き、樽床伸二衆議院議員水本秘書が同席のもと、厚生労働省へ“介護報酬の地域区分見直しに関する要望”を直接提出されました。

 ここで質問ですが、橋本元府知事とくすのき広域連合の提出した要望書のそれぞれの内容、及び、それに対しての厚生労働省の回答を、くすのき広域連合としての見解も加え答弁をお願いします。

【 答弁1 】


【 再質問 】
 それでは、議席より再質問させて頂きます。私は、田中広域連合長が伺ったすぐ後に、大東市長も要望書を提出したと聞いておりますし、今月21日にも大東市の副市長、保健医療部長と水落議員が東京へ行き、樽床衆議院議員と梅村参議院議員同席のもと、四條畷市同様3%の改正を訴えられております。大東市にしましても、近隣市の大阪市が15%、東大阪市が10%と四條畷市の現状と何ら変わらない状況なのです。ここで、何故、大東市が3%かと申しますと、厚生労働省は、地域区分の見直し時、基準となる官舎がない場合は、接している市の低い方に合わす事にしたらしく、それに大東市が当てはまったわけで、結局は四條畷市の3%に合わせたそうです。
 どちらにしましても、その様に府内市町村が個々に対応をしていたのでは、日本全体を見ながら地域区分の見直しを決めている厚生労働省にとって効果はないと思います。言いたくはないのですが、四條畷市だけの事を言ったところで、結局は地域手当を下げられたところが不満を言っているだけでしょ、ってそのレベルの事なんじゃないでしょうか。

 私は、府と市が噛みあわず、それぞれが小さな単位で陳情を申し上げるのではなく、新しく就任された府知事を先頭に、改めて府内全ての市町村が、このままでは大阪が立ち行かなくなる、そういうレベルで訴えるしかないと考えます。しかし、ここまで来ましたら、私は地域区分に対して厚生労働省に要望をし続けながらも、要望が受け入れられなかった場合の対案を考えなければならないと思います。

 そこで、第4期くすのき広域連合介護保険事業計画を見ますと、守口市では第6圏域、門真市では第5圏域、四條畷市では第3圏域と分けられています。この圏域ごとのそれぞれの介護給付状況、また、介護予防の利用量などが正確にわかれば、今後の対策を立てやすくなると考えます。細かく分析する程、圏域で細かく介護予防に対しての対策を取ることができ、今以上に効果が現れると考えます。その為には、電算システムを変更しなければならないかも知れませんし、当然、事務作業も増えるでしょう。
 しかし、出来ない事ではないのです。私は大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員でもありますが、その広域連合では、府内、市町村ごとに保険料額収納率、短期証交付件数、健康診査受診状況等のデータが出ています。それを考えれば圏域ごとにわけた所でわずか14圏域であります。ここまで私が求めますのは、将来的に、介護保険料の低減に繋がるはずだと信じているからであります。

 介護保険料を減らす為には、給付見込み量を減らせば良いのは当然の事であります。しかし、それを介護保険の利用抑制とするのではなく、適切な内容で利用して頂く。もっと言えば、介護保険を利用せずに、あるいは、少ない利用で幸せに暮らす高齢者を増やす事は出来ないのか。その手法の一つは「介護予防」であると考えるのです。

 それぞれの介護の利用量や利用内容を圏域ごとに分析すれば、保険者も予防事業に効率よく取り組めるのではないかと思います。

 以上、私の再質問に対しての見解を答弁頂きたい。

【 答弁2 】

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