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2007年7月28日 (土)

緊急ニュース

昨夜、7時20分に夕張市より戻ってきました。
そして、7時30分より、市政報告もしました。
このあたりの事を書きたいのですが、下記の事を先に伝えるのが重要と判断し、
日経ネットより、失礼とは思いましたが転用しましたので読んで下さい。


日経ネット関西版より・・・

【2007年7月28日】
関西55自治体、起債制限の恐れ──財政健全化法で日本総研試算、早期是正措置は「17」

 日本総合研究所関西経済研究センターは27日、6月に成立した地方財政健全化法で定められた新指標を試算したところ、近畿2府4県では55自治体で地方債の発行が自由にできなくなる可能性があると発表した。早期是正措置の対象になる恐れがある自治体も17にのぼった。

 新法では、自治体に対し財政の健全性を示す4指標の公表を求めている。指標が基準を満たさなければ健全化計画の策定を求められたり、起債の制限を受けたりする。

 同センターが2005年度のデータなどに基づいて試算したところ、財政の状況を示す「実質赤字比率」が基準を超える可能性が高い自治体は守口、泉佐野、四条畷、御所、大和高田の5市にのぼった。関西以外では夕張市を除くと3自治体で、関西の財政の不健全性が浮き彫りになった。

 公営事業の状況などを反映する「連結実質赤字比率」では17自治体が早期是正措置の対象になる可能性があった。同比率は計算方法や基準が固まっていないが、同センターでは「数値がかなり大きくなる自治体がある」と指摘している。地方債発行の基準である「実質公債費比率」では、国の許可を得なければ起債ができなくなる可能性がある自治体が全体の26.6%(55自治体)にのぼり、全国の22.3%を上回った。

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