税源移譲の実像と地方分権の課題

大阪地方自治研究センターが発行している
タイトルの政策資料を読みました。

その中で、四條畷市の事がまとめられていました。

「四條畷市の場合、納税義務者一人当たり
　所得割額は府内都市平均よりも低い水準にある。

　しかしながら、高齢化の水準は
　８自治体（※１）のうちで最も低く、
　高齢化率は府内平均よりもかなり低い。
　そのため、景気回復によって個人所得が
　どの程度増加するかどうかが、
　今後の財政運営に
　大きな影響を及ぼすことになろう。

　近年、人口流入がみられることも含めて、
　今後の税収が低位水準に安定化するか、
　あるいは個人市民税の増加がはかられるかは
　中位所得者層の増加にかかっているが、
　現在のところ、
　後者の条件は満たされていない。

　また、事業所数も多くはないので
　法人市民税の増加に
　期待することも難しいであろう。

　ただ、所得割額の低下が小さく、
　近年下げ止まりから
　増加に転じていることもあり、
　財政収支のバランスに留意しながら、
　堅実な財政運営に徹することが必要である。」

以上は、もっともな意見ですよね。
普通に生活していても
大型マンションは立ち続け、
しかし、企業誘致が出来ていない、
それが肌で感じます。

今まで、また、これからの市政運営は
非常に難しいですが、
大阪府下の市の中で一番人口の少ない市です。
ここを利点ととり、堅実ばかりを考えるのではなく、
大都市では出来ない運営をしてもらいたいですね。

※１　について
８自治体とは、この本で取り上げられている
７市１町のことで、いかに記す。
大阪狭山市・河内長野市・柏原市・富田林市
東大阪市・枚方市・四條畷市・島本町